長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
私はやっぱりある意味自分たちでこうやっていくと、市民負担なり受益者負担となっていますけど、値段を上げたりだとか、いろんなことを上げていくということだったら、市のほうもスタートのときに自分たちで決めた枠なりをきちんとやっぱりある程度守っていってもらいたいなという思いがします。
私はやっぱりある意味自分たちでこうやっていくと、市民負担なり受益者負担となっていますけど、値段を上げたりだとか、いろんなことを上げていくということだったら、市のほうもスタートのときに自分たちで決めた枠なりをきちんとやっぱりある程度守っていってもらいたいなという思いがします。
また、やっぱり助成金は、受益者負担もあるのでしょうけれども、それだと会費を高く設定しなきゃいけないということで、保護者に負担がかかってくると思うんです。そういった意味で助成金などの支援も必要だと考えますけど、お考えをお聞かせください。 ◎中山 スポーツ振興課長 まず、私のほうからスポーツの部活動についてお答えさせていただきたいと思います。
一部負担金につきましては、重度障害者の医療費助成などの他の助成制度と同様に、受益者負担の公平性の観点から定めているものです。将来にわたって制度を安定的に維持するため、一部負担をお願いせざるを得ないと考えております。国・県への働きかけについてですが、これまでも全国市長会を通じて国に対し全国一律の制度を創設するよう強く要望しております。
〔関充夫君登壇〕 ◆関充夫君 私が財政見通しにこだわるのは、持続可能な行財政運営プランを示されたときに、ある意味市民の方々へも受益者負担だとか、使用料の増額だとかでいろんな負担を強いる、そうしないと長岡市はなかなか厳しい状況になっているということで、持続可能な行財政運営プランを示した中で財政見通しも示されてきたわけです。
ただ、東北電力ネットワーク株式会社といたしましても、あらゆる事業者を公平に扱っていくという会社としての使命があるというふうなところがございますし、費用負担のルール、そういったところにつきましても、これは特定負担というふうな形で、受益者負担に近い考えがあるというふうなところは、やはり、約款から、ほかの電力のネットワークのところとの調整となる電力広域的運営推進機関というふうなところでの指針からも、全部そのような
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 本市では、教育委員会内の会議や市長部局との合同会議で、地域移行で目指す望ましい生徒の姿や活動場所での管理体制、受益者負担の在り方などについて、広く意見交換を行っております。また、校長会などで休日の部活動の地域移行の概要や施行例を伝えており、既に地域移行に向けた準備を始めている学校もあります。
加えて、受益者負担の在り方についても議論が必要です。現在のサービス水準をどの程度の費用をかけて維持していくのか。この点は議論が必要であり、地域により判断が分かれる点でもあります。例えば新潟市全体としては、このサービスについては受益者負担比率10％が基準になるけれども、うちの地域では15％負担したとしてもこのサービスを残してもらいたい。利用料金が多少高くなっても残してほしい。
受益者負担の在り方について、 他の政令市よりも受益者の負担率が低いため、見直しが必要であり、他都市と比較した数字を早期に示し、市民に提示されたい。厳しい財政状況に鑑み、コスト意識をしっかり持って施設運営に当たられたい。本市の所得の現状を踏まえた上で、受益者負担について議論すべき。 市民所得について、 改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。
財務書類の分析について、指標分析総括の中で受益者負担金の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。 繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。 大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため、検討を望む。
次に、財務部財務企画課、財務書類の分析について、指標分析総括の中で、受益者負担の割合として、公営住宅の多寡による影響があると記してありますが、市営住宅の家賃は法律や政令で定められており、市が独自に設定することは適当でないとされています。
３つ目、受益者負担の割合の指標は、公営住宅の多寡による影響があるほか、特別定額給付金など施設管理経費以外の様々な費用を算定に含んでいます。公共施設使用料の受益者負担については、施設の種類ごとに分析、検討を進めていきます。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◎野坂俊之 行政経営課長 今後も集中改革の取組の視点などを生かしながら進めていきますが、今後の見直しの中でもサービス水準の適正化や受益者負担の見直しは必要になってくる部分もあり、民間活力の導入も必要になってくると思います。
需要喚起策としての今・得キャンペーンは、受益者負担もあり、理にかなった施策であったと思います。県の時短要請発出時における協力金によって多くの事業者が踏みとどまることができた施策であったと評価する一方で、今後を見据えるウィズコロナの局面に当たっては、このカンフル剤で何とかやってこれた事業者が公的支援などで営業が継続ができるという問題が残ります。
◆宇野耕哉 委員 今、分からないなら後で結構ですので、受益者負担率がどのぐらいかについても、様々なところで話題になっていますので、お聞かせいただけますか。 ◎桑原浩史 東区建設課長 山の下海浜公園プールは指定管理者による管理運営で、昨年度の指定管理料は1,226万2,000円です。受益者負担に関しては、利用者から入場料とロッカー使用料をいただいています。
◆伊藤健太郎 委員 29ページ、第16表、受益者負担比率の割合が本市は堺市と同じ19位、最下位、2.4％ということで、行政サービスを提供する中で持続可能な財政運営をしていくためにも、この受益者負担比率というのは市民とともに一定程度適正な負担比率にしていく、少なくとも政令市平均にしていくことを目指すべきなのかと思っています。
御指摘の建設事業債に係る負担の平準化については、建設費用に係る負担者と受益者との相違に着目しまして、世代間の負担を平準化しつつ、公平性を保つようにすることは重要で、建設事業全体に通じる考えで、これは何ら変わりないものと考えております。
その中では、深刻な少子化を背景に、中学校の生徒数の減少が加速化するなど、部活動の持続可能性の面で厳しさが増している現状や部活動が教師にとって大きな業務負担となっている実態から、部活動の地域移行の必要性が確認された一方で、地域移行後の活動に必要となる会費等は、受益者負担が原則となっていることや地域において指導者を確保することなどが今後検討すべき重要な課題として挙げられております。
年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算） 議第４６号 決算の認定について（令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算） 議第５３号 令和４年度新発田市一般会計補正予算（第７号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 第 ５ 議第２３号 和解及び損害賠償の額の決定について 議第２８号 新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について 議第２９号 新発田市公共下水道事業受益者分担金
持続可能な行政運営を実現する体制構築のための正規職員数の削減、適正な受益者負担のための証明発行手数料の見直し、それから人口減少などに対応した公共施設の適正管理に向けた公共施設の機能縮小、廃止、その他事務事業の見直しなどの取組によりまして、令和３年度の効果額は約４億7,000万円となっております。
13款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金でございますが、東岐の取水施設改修に係る受益者分担金12万5,000円の計上でございます。 ２目災害復旧費分担金でございますが、農地災害の復旧に係る受益者分担金10万9,000円の計上でございます。